引越しの場合の役所・警察・転校の手続きについてご紹介しましょう。
引越しの場合には、いろいろな手続きが必要になってきます。
新しい生活をスムーズにスタートするためにも、運転免許証や住民票の住所変更、子供の転校の手続きなど、手を早め打っておきましょう。
手続きを役所で行うのは平日のみか？
このような手続きを役所で行うのは平日のみなのでしょうか？
住民票の転出届・転入届や原付自転車の登録変更、国民健康保険の異動届など、引越しの場合にはいろいろな手続きが役所で必要になります。
仕事が忙しいため、役所に平日の昼間に行くことは難しいというような場合も多くあるのではないかと思います。
しかしながら、最近は、窓口を数回月に土日に開けていたり、期間限定で引越しシーズンなどに土日に応対していたりするところもあるそうなので問い合わせてみましょう。
曜日によって、平日の場合でも受付時間を19時まで延ばしているところもあるそうです。
対応がそれぞれの市区町村によって違っているため、現在住んでいるところと引越し先のところの窓口に問い合わせてみましょう。
ちなみに、引越しする日の2週間程度前から住民票の転出手続きは行いましょう。
また、転入届けを引越し先で出す場合、引越しした日から14日後までに転入届を出す必要があるため注意が必要です。
運転免許証の手続きを忘れた場合に罰則はあるか？
引越しの際、運転免許証の手続きを忘れた場合には罰則はあるのでしょうか？
引越しした場合には、運転免許証に記載している住所を新しい住所を管轄している運転免許センターあるいは警察署で変更してもらう必要があります。
実際には、この住所変更の手続きを忘れた場合でも罰則は特にありません。
しかしながら、現住所の証明書の代わりとして運転免許証を使うことができない、免許更新が以前の住所に連絡されてしまう、免許更新の手続きを以前の住所の管轄の運転免許センターや警察署で行う必要がある、などの不都合があることを知っておきましょう。
また、車庫証明も警察署で手続きを行うため、運転免許証の住所変更と一緒に車庫証明の申請を行うと手続きを効率良く進めることができます。
転校手続きはどのようにして行うか？
子供の転校手続きはどのようにして行うといいのでしょうか？
子供の転校手続きは、行っている学校が私立か公立か、小学校か中学校か高校かによって違ってきます。
私立の場合には、選抜方法や編入の条件が学校ごとに違っています。
そのため、学校に直接確認したり、新しいところの役所に確認したりするなど手を早めに打つようにしましょう。
なお、小学校、中学校で公立の場合は、在学している際に教科用図書給与証明書、在学証明書を学校から受け取って、転校する学校へ住民票を手続きする際にくれる転入学通知書と共に出すと大丈夫です。
高校で公立の場合は、手続きの方法がそれぞれの都道府県によって違っているため、事前に確認してみましょう。